【令和6年度分受付開始】広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金について

　広陵町では、ウィズコロナ及びポストコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルや働き方に向けた取組を支援するため、WEBサイトやECサイト、PR動画の作成・リニューアルに係る経費及びテレワーク環境整備に必要なソフトウェアの購入に係る経費を補助します。

※補助金の交付は、1 補助対象者につき1 回限りとなります。

・町内に主たる事業所(本社)があること

・町税等に滞納がないこと

・年度内に事業を完了させること

・事業計画書の内容がソフトウェア等の導入後、自社で継続した管理が可能なものとなっていること

  例．導入後の管理を想定したマニュアル作成が対象経費に含まれている　など

令和6年6月3日（月）～

※ 予算額に達し次第、募集を終了

・オンライン上で商品やサービスを紹介するために必要となるWEBサイトの作成及びリニューアルに係る経費

・ECサイトの開設及びオンラインショップ、オンラインモール出店に係る経費(ドメインの取得費用、SSLサーバー証明書発行料、サイトのデザイン・システム構築に要する費用等)

・動画コンテンツの作成及びリニューアルに係る経費

・セキュリティ管理、勤怠管理、WEB会議等、生産性向上に係るITツールの導入に関する経費

・ITツールの導入におけるコンサルティング、導入設定、マニュアル作成、研修等に係る経費

・パソコンやスマホ、タブレットの購入費

・自社における人件費

・モデルやルーターなどにおけるリース料及びレンタル料

・居住空間における設備や環境設備の費用(事務所として使用する場合も含む)

補助対象経費（税抜）の2分の1（最大30万円）

※千円未満の端数は切捨

※ 予算額に達し次第、募集を終了（予算額150万円）

以下の書類を産業総合支援課の窓口へご持参いただくか郵送にてお送りください。

• 広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金交付申請書（第1号様式）

• 事業計画書（第2号様式）

• 補助対象経費が明らかとなる見積書

• 定款及び直近の決算書（法人以外の方は、直近の確定申告書（写し）等、これらに相当する書類）

• 事業所の位置図

• 履歴事項証明書（法人のみ）

申請受付後、審査の上、交付（不交付）決定通知書を送付させていただきます。

※ 事業計画書（第2号様式）の内容を審査させていただきます。見積書等の経費が確認できる書類も当補助金により作成、リニューアルしたコンテンツ等を事業者自身で継続的に活用することができると認められない場合は不交付となりますので、ご注意ください。

※補助金の交付決定以前に着手された事業を申請することはできません。

※補助金の交付は、1 補助対象者につき1 回限りとなります。

なお、事業の完了後、速やかに以下の書類等の提出が必要となります。

• 広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金実績報告書（第6号様式）

• 広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金交付請求書（第8号様式）

• 領収書の写し等、補助対象経費の支払を確認できる書類

• 補助対象経費により、補助金の趣旨に沿う事業を完了したことを証明する書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「補助対象経費により、補助金の趣旨に沿う事業を完了したことを証明する書類」は、以下のような書類です。
　　例．作成及びリニューアルしたWEBサイトや動画、マニュアル等のコピー、研修の様子を撮影した写真など

※ 以下の条件に該当される方は、本補助金の交付対象となりません。

• 町税等に滞納がある方

• 暴力団、暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難される関係を有する方

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む方

• 対象経費において、国・県などの補助制度を利用されている方

※ 申請は、事業の着手前に必ず行ってください。着手後の申請は受付できません。