令和4年度当初予算編成過程を公開します

　予算編成の基本的な方針、編成に当たっての留意点など（予算編成方針）を決定し、各部課長に通知しました。

　令和2年度の一般会計等決算において、地方自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、94.5％と前年から0.4ポイント回復したものの、地方債については、公共事業等の増加によって地方債残高は普通会計で約111憶円となり、昨年度から約3憶4,000万円増加しており、今後も大型事業が控え、将来にわたり多額の債務を抱える見込みであることから、令和4年度当初予算編成においても、経常経費は前年度予算額を上限としつつ、一般財源不足を抑えるため各部（課）の予算配分枠を設定しました。

　令和4年度予算編成方針の説明や予算要求時の注意事項等について説明会を開催しました。

　令和4年度の説明会は、10月21日（木）午後1時30分からと午後3時00分からの2回に分けて各課の課長と担当者（各課2名程度）を対象に開催しました。

　各課で新年度に必要な予算額の積算を行い、要求書とともに予算要求説明資料を総務課に提出します。

　令和4年度当初予算は各課からの予算要求段階で、一般会計歳入予算要求額は130億3,426万円、歳出予算要求額は136億7,872万円で、財源不足は6億4,446万円にのぼっています。

　歳入のうち、地方交付税などの国の予算の動向により左右されるものは現時点で正確に見込めないため、引き続き精査が必要ですが、11月下旬から1月下旬にかけての予算編成作業において事務事業の見直しや経費削減の徹底、歳入予算の洗い出しなどを行い、財源不足額を縮小していくことになります。

　予算要求の内容について、総務課長による査定を行います。

　総務課長及び財政担当者による各課からの予算要求額に対する予算査定が11月下旬から翌12月中旬にかけて行われます。

　予算要求の内容について、総務部長による査定を行います。

　総務部長、総務課長及び財政担当者による各課からの予算要求額に対する予算査定が12月下旬から翌1月中旬にかけて行われる予定です。

　令和4年度一般会計当初予算は、査定の結果、歳入は131億5,552万円、歳出は136億1,058万円となり、財源不足額は4億5,506万円に縮小されました。

　予算要求の内容について、町長、副町長及び教育長（以下、三役）による精査が行われ査定額を決定します。

　町の三役による最終の予算査定が1月20日から2月1日にかけて行われました。

　令和4年度一般会計予算額は、総額で134億8,000万円となり不足する一般財源を確保するため、財政調整基金から3億9,099万円を取り崩す内容となりました。