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【令和4年度分】広陵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した実施事業一覧

[2023年1月5日]

ID:5895

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【令和4年度分】広陵町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した実施事業について

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、　感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方創生臨時交付金事業が設立され、令和2年度から当交付金を活用し、事業を実施しています。今年度からは、「通常分」に加え、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分」が創設されています。以下に記載している制度概要については、内閣官房・内閣府総合サイトから抜粋したものとなります。

【コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分】

　令和4年4月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を令和4年4月に創設しました。

【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分】

　令和4年9月9日の第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を令和4年9月に創設しました。

■内閣官房・内閣府総合サイト
　当交付金の詳しい内容については、下記からご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html（別ウインドウで開く）

■広陵町交付額（令和4年12月現在）
【令和4年度合計】　　　253,144千円
　（内訳）

　1　「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」：88,075千円

　2　「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分」：85,760千円

　3　「通常分」：79,309千円

実施事業一覧　「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」及び「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分」

実施事業一覧（令和4年12月時点）
	事業名	事業概要
1	水道料金の基本料金減免事業	コロナ禍における物価高騰等に直面する家庭及び事業者に対し、水道料金の基本料金を4箇月分（8月～11月分）を減免。
2	新型コロナウイルス感染症対策生活支援事業（ごみ袋無料引換券配布）	コロナ禍における原油価格及び物価の高騰を受け、経済的負担の軽減を図る目的で、広陵町全世帯に「広陵町指定可燃ごみ袋無料引換券」を配布。
3	広陵町地域振興券事業	新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響で売上が減少している町内事業者及び物価高騰の影響受けている町民への経済対策として、町内消費の喚起を促進させ、事業者の売上増加及び物価高騰への町民の負担を緩和させることを目的に、登録された町内飲食店でのみ使用可能な地域振興券5,000円分を全世帯に配布。
4	広陵町中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金	新型コロナウイルス感染症・物価高騰・公共料金（電気）の値上げ等が長期化する中で、影響を受けている町内事業者の事業継続を支援するため、使用エネルギーの増加分を補助。

実施事業一覧　「通常分」

実施事業一覧（令和4年12月時点）
	事業名	事業概要
1	広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金	新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の影響で売上が減少している町内事業者をサポートし、ウイズ（アフター）コロナの時代に対応したビジネスモデルや働き方に向けた取組として、WebサイトやECサイト、動画コンテンツの作製・リニューアルに係る費用等、事業者の生産性向上に寄与するITツールの導入に関する経費を最大50万円（対象経費の4分の3）補助。
2	保育対策総合支援事業費補助金	新型コロナウイルス感染症感染防止対策の観点から、職員間において非接触で情報共有を行えるよう広陵北かぐやこども園に無線ネットワーク環境を整備し、タブレット等の端末を購入。
3	住民課窓口レジスター購入事業	新型コロナウイルス感染症感染防止対策の観点から、セミセルフレジの導入により、金銭の受渡による感染リスクを回避するとともに、感染対策が徹底でき、来庁者の方々に安心して利用してもらえるよう、窓口レジスターを購入。
4	電子申請システム使用料	ノーコードによる電子申請等のデジタル化を推進することにより、コロナ禍における行政手続きや庁内業務等の効率化・迅速化を図る。
5	情報系・インターネット系サーバリース	コロナ禍における対策として、サーバ入替に伴い、システムの性能見直しを行うことで、システムの安定稼働を図る。また、現行の仮想ブラウザは音声出力には対応していないが、新たに調達するブラウザは音声出力に対応しているため、オンライン研修の受講が可能となり、各課に1台配置されているインターネット端末を利用することなく、自席にて自端末を利用し、オンライン研修を受けることを可能とするためにサーバーリースに関する事業。
6	情報系・インターネット系端末設定・設置	コロナ禍における対策として、PC入替に伴い、現在、職員のPCは有線で活用しており、3密回避などの分散して業務を行うことができない状態である。このことから、無線化対応のPCに切り替えることにより、分散型で自席以外でも業務を行える環境を創りだすために、無線化に対応したPCを導入するための設定及び設置を委託。
7	オンライン手続きの推進事業に伴LGWAN-FW設定追加作業委託	コロナ禍における対策として、ぴったりサービスからの申請データを容易に変換・取り込み出来るようにすることでオンライン化する手続きも増え、住民にとっても窓口手続の利便性が向上させるための事業。
8	オンライン申請システム構築委託	コロナ禍における対策として、ぴったりサービスからの申請データを容易に変換・取り込み出来るようにすることでオンライン化する手続きも増え、住民にとっても窓口手続の利便性が向上させるさせるためのオンライン手続きに伴うシステムを導入する事業。
9	インターネット系ネットワーク無線化事業	コロナ禍における対策として、PC入替に伴い、現在、職員のPCは有線で活用しており、3密回避などの分散して業務を行うことができない状態である。このことから、無線化対応のPCに切り替えることにより、分散型で自席以外でも業務を行える環境を創りだすために、無線化に伴うアクセスポイントを設置。
10	情報系・インターネット系ネットワークシステム保守料金（セキュアブラウザ保守含む）	コロナ禍における対策として、サーバ入替に伴い、システムの性能見直しを行うことで、システムの安定稼働を図る。また、現行の仮想ブラウザは音声出力には対応していないが、新たに調達するブラウザは音声出力に対応しているため、オンライン研修の受講が可能となり、各課に1台配置されているインターネット端末を利用することなく、自席にて自端末を利用し、オンライン研修を受けることを可能とするために必要なシステム保守に関する事業
11	オンライン申請システム保守	コロナ禍における対策として、ぴったりサービスからの申請データを容易に変換・取り込み出来るようにすることでオンライン化する手続きも増え、住民にとっても窓口手続の利便性が向上させるためのシステム保守に関する事業。
12	共用iPad導入（3台）3年レンタル	コロナ禍における対策として、庁内や公共施設等、Wi-Fiの設置有無に問わず、どこでもオンライン会議が可能とし、3密を回避することができる環境を創出するため、職員で共用できるiPadを導入。
13	情報系・インターネット系端末賃貸借	コロナ禍における対策として、PC入替に伴い、現在、職員のPCは有線で活用しており、3密回避などの分散して業務を行うことができない状態である。このことから、無線化対応のPCに切り替えることにより、分散型で自席以外でも業務を行える環境を創りだすために、無線化に対応したPCを賃貸借する。
14	学校給食に係る保護者負担の抑制と質の低下防止支援事業	学校給食に係る給食費値上げによる保護者負担の抑制と質の低下を防止するため、学校給食に係る賄い材料費に充当させる。
15	電子決裁機能付き新文書管理システム導入に係る旧文書管理システムデータ移行事業	コロナ禍における対策として、決裁ファイル及び供覧板が物理的に役場庁舎及び出先機関を移動することがなくなり、それらにウイルスが付着し多くの職員が手に触れることやそれらを移動させる職員の動きがなくなり決裁及び供覧処理における職員の感染リスクをほぼなくし、行政機能の確保及び職員から住民への感染リスクを低減するため、電子決済機能付きの文書管理システムを導入するために必要なデータ移行事業。
16	電子決裁機能付き新文書管理システム導入事業	コロナ禍における対策として、決裁ファイル及び供覧板が物理的に役場庁舎及び出先機関を移動することがなくなり、それらにウイルスが付着し多くの職員が手に触れることやそれらを移動させる職員の動きがなくなり決裁及び供覧処理における職員の感染リスクをほぼなくし、行政機能の確保及び職員から住民への感染リスクを低減するため、電子決済機能付きの文書管理システムを導入する事業。
17	図書館書籍用除菌機購入事業	町内外から多くの利用がある広陵町立図書館において、新型コロナウイルス感染症対策として、書籍用の除菌機を導入することにより、安全で安心な利用環境を創出し、生涯学習としての拠点機能として運営をしていくため、図書館書籍用除菌機を購入。
18	地域公共交通の維持・確保に係る路線バスへの補助継続	新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者及び運賃収入が激減し、経営が厳しくなっている路線バス事業者に対し、地域の公共交通の維持・確保を図るため、町内を運行している路線バスの運行費を補助する。