特別児童扶養手当

　精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を養育している父や母、あるいは父母にかわってその児童を養育している方に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

※　所得制限、障がいによる公的年金受給などにより支給されない場合があります。

　手当の額は児童の障がいの程度に応じて決まります。

　請求者（本人）または配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母・兄弟姉妹など）に次の所得制限限度額表の扶養親族等の数に応じた金額以上の所得がある場合は受給資格を認定されても手当は支給されません。

　手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

　支払は定時払いとして年3回（12月期、4月期、8月期）、請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

※　12月期分のみ支払日が1ヶ月早くなります。

※　支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日となります。

※　必要な手続きをされていない場合には手当が差し止められたり、手当の支給が遅れたりしますので、決められた手続きを必ず行ってください。

　毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を提出する必要があります。

　届を提出しないと、8月分以降の手当を受けることができません。また、届を2年間提出しないと受給資格がなくなりますので注意してください。

　なお、2年間続けて所得が所得制限限度額表（上記）に定める額以上で支給停止となる方は提出の必要はありません。

　障がいの程度について、必要な場合は期間を定めて認定することとされています。期間を定めて認定している方には、提出期限（3月・7月・11月）までに診断書などを提出していただいて、再認定する必要があります。

　有期再認定を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。

　また、正当な理由がなく提出期限内に請求手続きをされない場合、再認定されても請求の翌月からの支給となります。（不支給期間の発生）

　所得状況から支給停止となっている方も書類の提出は必要です。

※　なお判定により障がい程度が軽くなっていると判断された方については、診断書記載日の翌月から手当等級の減額改定（1級→2級）や障がい非該当による資格喪失処分を行います。逆に重くなっていると判断された方については請求の翌月からの増額改定となります。

【療育手帳「A」を用いた有期更新について】

　療育手帳「A（A1，A2）」を取得されている児童の障がい判定については、特別児童手当1級該当として、手帳の写しの提出により診断書の提出が不要となります。

※　ただし、次回判定日が有期認定の終了する月の翌月以降の手帳のみ診断書の代わりとなりますので、次回判定日がそれ以前の方は、手帳の更新をまず行ってください。

　【個人番号（マイナンバー）の記入が必要となる主な手続及び対象者】

　・ 受給資格を新たに取得する時　・・・　受給資格者・配偶者・対象児童・扶養義務者

　・ 対象児童が増えた時　・・・　対象児童

　・ 奈良県外から広陵町に転入した時　・・・　受給資格者

　・ 扶養義務者と新たに同居するようになった時　・・・　新たに同居するようになった扶養義務者

　・ 所得状況届を提出する時　・・・　受給資格者・配偶者・対象児童・扶養義務者