令和6年度介護報酬改定に伴う「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」の届出について

※この案内は、広陵町が指定する地域密着型サービス事業所と居宅介護支援事業所向けです。

※総合事業（通所型・訪問型）サービス事業所については、後日改めてホームページにてお知らせします。

　令和6年度報酬改定により、「高齢者虐待防止措置の有無」と「業務継続計画策定の有無」が届出項目に加えられ、提出期限までに届出がない場合は、令和6年4月1日から「1：減算型」とみなされます。

　※要件を満たす事業所については、「2：基準型」の区分での届出が必要となります。

　※「1：減算型」となる場合、所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。

全地域密着型サービス（居宅介護支援、介護予防支援は届出は不要）

（注意点）

居宅介護支援、介護予防支援については、届出は不要ですが、防止措置をしていない場合は必ず減算してください。

以下の項目を1つでも満たさない場合は、減算対象となります。

・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること

・虐待防止のための指針を整備すること

・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること

・上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

全サービス

（定期巡回・随時対応型訪問看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、介護予防支援は令和7年3月まで減算対象外のため、令和6年4月24日までの届出は不要です。

以下の要件に1つでも該当する場合は、減算対象となります。

（要件1）感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定

（要件2）業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合

※令和7年3月31日までの間は、要件2を満たしていない場合でも、要件1を満たしている場合は減算を適用しないため、「2：基準型」の区分で届出をしてください。（ただし、令和7年3月31日までに要件2を満たさない見込みがある場合は、あらためて「1：減算型」の区分で届出が必要となります。）

令和6年4月24日（水）まで（郵送の場合、消印有効）に以下の書類を提出してください。

広陵町ホームページ⇒暮らしの情報⇒高齢者・介護⇒お知らせ⇒令和6年度介護職員等処遇改善加算について

または、

広陵町ホームページ⇒暮らしの情報⇒高齢者・介護⇒各種関係情報（事業所向け）

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表