令和7年4月から下水道使用料を改定します

　家庭から出る生活排水や工場などの生産過程で出た排水は、下水道管を通して浄化センターで浄化し、川や海へ流します。公共下水道は、川や海などの水環境を守ることや衛生的な生活に欠かせない重要な施設であり、その運営は一部を除いて下水道使用料等で賄わなければなりません。

　本町では、平成26年4月から下水道使用料を据え置いてまいりました。この間、経営効率化による費用の抑制や多額の一般会計からの繰入金（税金等）などにより収支の均衡を図ってまいりましたが、このままの使用料で事業運営を続けると、将来の経営に支障をきたし、安定した汚水処理が危ぶまれる状況となります。

　このような状況を鑑み、下水道事業の経営基盤を強化するため、令和7年4月以降の使用分から、下水道使用料を改定させていただきます。

　利用者の皆様には、ご負担をお願いすることになりますが、ご理解とご協力をお願いします。

　令和7年4月1日以降の使用分から、改定後の下水道使用料単価を適用します。

　4月の使用分については、5月検針分より新料金が適用されます。

　下水道使用料については、水道使用料と同時にお支払いいただいていますが、令和7年4月から広陵町水道事業は、奈良県広域水道企業団に事業統合されます。事業統合に伴い、料金の請求が2か月に1回の検針、請求に変わります。詳しくは奈良県広域水道企業団から広報、ホームページ等で改めてお知らせします。

A：下水道事業は、本来、下水道使用者が使用した水量に応じてお支払いいただく下水道使用料を事業財源として、維持管理、修繕、建築などの事業を実施していく経費の負担の原則のもと運営されるべき事業です。しかし、現行の使用料収入では毎年度収支に不足が生じており、不足分を一般会計からの繰入金などで補填している状況が続いています。このような状況を改善し、経費の負担の原則のもと安定かつ持続的な下水道事業を運営するために、下水道使用料の改定を行うものです。

A:毎年度、下水道事業の収支不足額を一般会計からの繰入金などで補填していますが、この一般会計からの繰入金などには下水道を使用していない方が負担している税金も含まれていることから、このような状況を改善し、下水道使用者の受益者負担による健全な下水道経営を行う必要があります。

A:下水道事業の経費削減策の一例としては、通信費の契約事業者の変更や施設管理委託業務の適宜見直し、その他、下水道施設（下水道管）に不具合が生じてから修繕するのではなく、予防保全型の施設管理を行い、維持・修繕・改築に係るトータルコストの抑制を図っております。

また、使用料の未払いへ先の対応として、給水停止の執行（滞納者の水道使用を停止する措置）などにより、水道料金と併せて下水道使用料の未納額を圧縮するよう努め、負担の公平性の確保に取り組んでおります。

A:下水道事業は使用者が特定されており、その事業に必要な経費は使用者からの収入で賄う経費の負担の原則のもと、事業を行っています。中長期的な経営状況などを踏まえながら、段階的に適切な使用料水準が確保できるように、下水道使用料改定の必要性を検討することとしています。

　今後も経営改善に取り組み、下水道使用料の改善幅を極力抑えられるように努めてまいります。

左のグラフは、令和5年度の1㎥あたりの使用料単価と処理原価を表しています。

青色は、下水道使用料収入を年間有収水量(下水道使用料によって収益が得られる汚水量)で割った1㎥あたりの使用料単価です。令和5年度の使用料単価は122円でした。

オレンジ色は、汚水処理費を年間有収水量で割った1㎥あたりの汚水処理原価です。令和5年度の処理原価は133円でした。

青色の1㎥あたりの使用料単価と、オレンジ色の処理原価を比べると、処理原価が11円も高く、収入で費用を賄うことができていないことがわかります。

右のグラフは、令和5年度の使用料収益と汚水処理費を表しています。

青色は令和5年度の下水道使用料収益です。オレンジ色は、令和5年度の汚水処理費です。

青色の下水道使用料収益は396,029千円で、オレンジ色の汚水処理費は433,144千円です。汚水処理費が37,115千円も多く、収入のみで費用を賄うことができていないことがわかります。

不足分については一般会計からの繰入金で賄われています。

下水道使用料で回収すべき経費を、どの程度下水道使用料で賄えているかを表している経費回収率は91.4％です。

この不足分を一般会計からの繰入金で賄う金額を減らし、下水道使用料で賄うために料金改定が必要になります。

 下水道事業は、生活排水による公共用水域の汚濁対策として、昭和40年代から全国の地方公共団体で、国庫補助金を活用し、整備が進められました。広陵町の下水道事業は昭和48年から事業着手し、昭和59年4月から供用を開始しました。

 事業開始当初は、下水道の普及率と接続率の向上を最優先に国庫補助金や一般会計からの繰入金を集中投資して施設整備を進めるとともに下水道使用料は安価に設定されました。

 今後、普及時期に接続した下水道管等の老朽化により改築費用が増大することや、国が示す下水道使用料1㎥につき150円の目標値を鑑み、経営状況に応じて下水道使用料の見直しが必要になります。

上下水道課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☎55－2234