【結果公表】第5次広陵町総合計画重点プロジェクト及び令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業並びにデジタル田園都市国家構想交付金事業の効果検証について

令和4年3月に策定した「第5次広陵町総合計画」における「重点プロジェクト（「第2次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」）」について、PDCAの観点により毎年度検証を実施する必要があることから、産官学金労言士の各分野に精通した委員からなる「広陵町政策推進審議会総合戦略部会」において、検証いただきました。
加えて、国の交付金を活用して実施している「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」及び「デジタル田園都市国家構想交付金事業」についても、検証する必要があることから、同部会で併せて検証していただきましたので公表します。

※検証については、書面開催により実施し、委員皆さまから意見・質疑をいただきました。

広陵町政策推進審議会総合戦略部会で、以下について検証いただきました。

■第5次広陵町総合計画重点プロジェクト（第2次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略）について

重点プロジェクトは、3つの基本目標から構成され、基本目標ごとに基本的方向に基づく重要業績評価指標（KPI）を設定しています。毎年度、当町の担当部署において、次年度以降の事業改善を目的として、達成状況の共有・検証・分析を行っています。

【記載内容】
○KPIの進捗状況（目標値・実績値・達成値）
○達成状況の分析（外部環境要因・内部環境要因）
○令和4年度に実施した事業及び今後の取組（令和4年度・令和5年度以降の実施内容）

＜基本目標1＞　次世代を担う子どもが輝けるまち
＜基本目標2＞　地域が活性化するまち
＜基本目標3＞　生活基盤が充実したまち・誰もが安全・安心して暮らせる充実したまち

■令和4年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況と自己評価について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう設立され、令和2年度から当交付金を活用し、事業を実施しています。

【記載内容】
○事業名
○交付金充当額
○事業の概要・実施状況
○事業実施による自己評価

※交付金についての詳細は、以下の内閣官房・内閣府総合サイトからアクセスをお願いします。

内閣官房・内閣府総合サイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html（別ウインドウで開く）

■デジタル田園都市国家構想交付金事業について

自治体の総合戦略に基づき、自治体が提案する事業を国が採択し、事業費に応じて交付されます。デジタル田園都市国家構想交付金（旧の地方創生推進交付金）を活用した事業の検証・分析を行っています。

【記載内容】
○事業内容・実績
○KPI（指標名・指標値・実績値・事業の課題）
○項目別評価（項目別評価・総合評価・評価説明）
○今後の事業の方向性

【対象事業】
■ビジネスサポートセンター（KoCo-Biz）創設による「地域活性化」推進計画
■地域資源の高度化によるブランディング実践事業

国では、将来にわたって人口減少問題の克服と成長力の確保をめざした地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生法を制定し、平成26（2014）年12月に日本全体の人口の現状と将来の展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、それを踏まえた今後5ヶ年の施策の方向等を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
これを受け、地方自治体では、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、平成27（2015）年度中に、地方自治体における人口の現状と将来展望を示した「地方人口ビジョン」及び、地域の実情に応じた今後5ヶ年の施策の方向等を示した「地方版総合戦略」の策定に努めることが求められました。
本町では、平成28（2016）年3月に「広陵町人口ビジョン」及び「第1次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。その後、令和4（2022）年度を開始年度とする「第5次広陵町総合計画」と「第2次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について双方が連動した効果的・効率的な施策を推進する目的で一体化を行い、現在運用しています。

■第5次広陵町総合計画

■第2次広陵町人口ビジョン