課税証明、非課税証明、所得証明に関するよくある質問
[2024年7月16日]
ID:6402
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A.以下の施設で取得することができます。
※郵便局では申請者本人分に限り取得することができます。
※コンビニでは最新年度分のみの発行となります(詳しくは、「コンビニで証明書が取れます!!」(別ウインドウで開く)をご覧ください)。
場所により、取得できる方に違いがありますので、詳しくは下記をご覧ください。なお、証明書の交付には窓口にお越しになる方の本人確認書類(別ウインドウで開く)が必要です。
窓口にお越しになる方 | |||
---|---|---|---|
申請者本人 | 同世帯の家族 | その他の代理人 | |
役場住民課 | 〇 | 〇 | 〇(委任状が必要) |
サービスカウンター | 〇 | 〇 | × |
郵便局 | 〇 | × | × |
A.以下の方はコンビニで課税証明書、非課税証明書、所得証明書を取得できません。
→必要とする年度の1月1日時点で住民票があった市区町村にご確認ください。
→郵便請求または、役場などの証明書を取得可能な施設の窓口にお越しください。
→住民税の申告が必要です。役場税務課までお越しください。来庁が難しい場合は、電話でお問い合わせください。
A.住民票が同世帯の親族であれば、取得することができます。来庁される方の本人確認ができるものをご持参のうえ申請してください。同世帯以外の代理人(親族を含む。)が申請するには、委任状と代理人の本人確認ができるものが必要です。
委任状は、下記PDFファイルを印刷するか、その内容を全て手書きしてください。
A.その年度の課税(非課税)証明書や所得証明書は、その方の住民税の納税方法により証明できるタイミングが異なります。
→5月中旬から発行できます。
→6月中旬から発行できます。
※正確な発行開始日については、毎年広報誌及びホームページでご案内します。
A.課税証明書、非課税証明書には所得、控除額、税額(非課税証明書は0円と記載)等が記載されています。所得証明書は所得のみが記載されています。
A.本人の申告がない場合でも、扶養者の申告等によって扶養されていることが確認できる場合に限り、非課税証明書を交付しています(コンビニは不可)。ただし、ご本人の収入や所得については把握できていないため、交付する「非課税証明書」には収入や所得額は記載されません。
証明書に収入や所得額の記載がなくても良いかは提出先にご確認ください。
なお、親族に扶養されており収入が全くなかった場合でも、収入や所得額の欄に「0円」と記載のある証明書が必要な方は、町・県民税の申告をいただいた上で、証明書を交付いたしますので、税務課窓口までお越しください。
※この証明書には収入や所得額、控除額の記載はありません。
※非課税の場合は町県民税額が「0円」と記載され、収入がない場合は合計所得金額などの欄に「0円」と記載されます。
A.町・県民税は、その年の1月1日に住所がある市区町村で課税されますので、証明書もその市区町村で発行されます。例えば令和6年度の証明書は、令和6年1月1日に住所があった市区町村での発行になります。
A.転出や仕事の都合などで窓口に行くことが難しい場合は、郵送による申請も受け付けています。なお、申請者の現在の住所地以外には送付できません。
詳しくは、「郵便請求申請書(住民票・税務証明関係)」をご覧ください。
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